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公益財団法人 実験動物中央研究所
評議員及び役員の報酬等並びに費用に関する規程

(目的及び意義)

第1条 この規定は、公益財団法人実験動物中央研究所(以下「この法人」という。)の定款第13条、第29条の規定に基づき、評議員及び役員の報酬並びに費用に関し必 要な事項を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並 びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定に照らし、妥当性 と透明性の確保を図ることとする。

(定 義)

第2条 この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)評議員とは、定款第10条に基づき置かれるものをいう。
(2)役員とは理事及び監事をいう。
(3)常勤役員とは、評議員会で選任された役員のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。
(4)非常勤役員とは、常勤役員以外の者をいう
(5)報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第13項で定める報酬、その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手 当であって、その名称のいかんを問わない。費用とは明確に区分されるものとする。
(6)費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、旅費(宿泊費含む)、手数料等の実 費相当の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。

(報酬の支給)

第3条 この法人は、常勤役員及び非常勤役員の職務執行の対価として報酬を支給することができる。

2.常勤役員の報酬は月額として支給する。非常勤の理事長、専務理事、常務理事及び非常勤の監事については年額として報酬を払うことができる。評議員並びに非常勤理 事(前段の役員を除く)にあっては、評議員会及び役員会出席の都度支払うものとする。

(報酬等の額の決定)

第4条 この法人の各評議員の報酬は、定款第13条に定める金額の範囲内において別表に基づき支払うものとする。

2.この法人の役員の報酬総額は評議員会で決議された別表に定める報酬基準の範囲内とし、各々の理事の報酬月額は、その職務、資格、常勤、非常勤の別等を勘案して、理事長が理事会の承認を得て決めるものとする。

3.この法人の常勤監事の報酬月額は、別表の報酬基準のうちから、評議員会が決めるものとする。評議員会が決議しない場合は、監事の協議によって定めるものとする。

(報酬の支給日)

第5条 月額報酬は毎月25日に支給するものとし、年額報酬はその1/12を毎月25日に支給する。支給日が休日にあたる時は、その前日に支給する。

(役員退職慰労金)

第6条 常勤役員が退任した場合は、理事会の承認を得て退職慰労金を支給する。

2.退職慰労金の額は、年度毎に、役員報酬月額×7/100×常勤役員在任月数により算出した額の累計した額とする。常勤役員在任月数は、常勤役員就任の日から退任 の日までの期間について、1ヶ月を単位として暦に従って計算するものとし、1ヶ月 未満の端数は1ヶ月に切り上げるものとする。

3.特に功労顕著と認められる常勤役員に対しては、前項で計算された額の50%を超えない範囲で功労加算金を考慮することができる。

4.この法人の名誉を毀損し、あるいはこの法人に著しい損害をあたえたため退任する常勤役員に対する退職慰労金は、理事会の決議又は監事の協議により減額又は支給しないことがある。

5.非常勤役員については退職慰労金を支給しない。但し、功労顕著と認められる理事 長、専務理事、常務理事については、年報酬額を限度として退職慰労金を支給することができる。

6.退職慰労金の支給日は退任の日から1ヶ月以内とする。

(交通費)

第7条 評議員及び役員には、職務に必要な交通費を支給する。

(費 用)

第8条 この法人は、評議員及び役員がその職務の遂行に当たって負担し、又は負担した費用については、これを請求のあった日から遅延なく支払うものとし、また前払い を要するものについては前もって支払うものとする。

(公 表)

第9条 この法人は、この規程をもって公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第20条第1項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。

(改 廃)

第10条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。

(補 則)

第11条 この規程の実施に関して必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。

附 則

この規程は、公益財団法人設立の登記日(平成23年4月1日)から施行する。

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