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公益財団法人実験動物中央研究所
研究不正への対応及び措置に関する細則

コンプライアンス委員会規程第2条第3項にもとづき、競争的資金等を用いた研究活動に係わる不正行為(以下研究不正という)が生じた場合、それに適正に対処するための手順等を定める。

1.研究不正に係わる事実関係の説明責任

研究所に所属する研究者等で研究不正に係る疑義を生ぜしめた者は、研究所に対し事実関係を誠実に説明する責任を負う。

2.研究不正への対応および措置

1)疑義発生時の対応:コンプライアンス委員会は、研究不正に関する相談や調査の依頼または通報を随時電子メール、電話、FAX、面談等の方法を通して受け付け、事案に応じて、調査小委員会を設置する。調査小委員会は外部専門家を半数以上含み、選任されるすべての調査委員は、告発者および被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。外部から研究不正の疑いが指摘された場合も同様の取扱いとする。


2)予備調査の実施:調査小委員会は、必要に応じて当該研究分野における所内の専門家の協力を得て原則1カ月以内に、告発内容の合理性等について予備調査を実施し、その結果をコンプライアンス委員会に報告する。


3)本調査の実施:コンプライアンス委員会が本調査を必要と認めた場合は、調査小委員会は原則30日以内に本調査を実施する。

①理事長は、調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。

②告発者及び被告発者は、調査委員について、通知を受けた日から起算して7日以内に異議申し立てをすることができる。

③調査小委員会は、特段の事情がない限り本調査の開始後原則として150日以内に、当該調査の結果をまとめコンプライアンス委員会に報告する。

④コンプライアンス委員会は、調査結果を速やかに告発者及び被後発者に通知する。


4)調査時の措置:調査小委員会が、調査に必要な資料を保全するため必要と認めた時は、コンプライアンス委員会は、関係各部署などに対し、次の措置を要請することができる。

①研究不正の疑義を受けた者(以下被疑者という)の出勤停止、但し有給とする。

②被疑者の当該調査に係わる利害関係者との接触禁止

③所属研究室などの一時閉鎖

④調査に係わる物品の確保

⑤その他必要な措置


5)研究員等への業務遂行手段の確保:コンプライアンス委員会は、被疑者以外の研究者等の業務遂行手段を確保するために、関係各部署などに必要な措置を要請することができる。また、当該研究において試料などの保全を必要とする場合も同様とする。


6)調査結果の開示:理事長は、研究不正があったとの認定があった場合は、原則30日以内に調査結果を公表する。開示される調査結果には、具体的な不正内容、金額の他、取り下げなど研究者が自ら行った善後措置や、その措置をとるに至った経緯・事情等が含まれる。


7)研究不正が認定された場合の対応措置:

①理事長は、コンプライアンス委員会の報告に基づき、被疑者の研究不正の事実を認定したときは、運営委員会に諮り、研究不正の認定を受けた者(以下不正認定者という)の処分を決定する。さらに、競争的資金等を用いた研究活動に係る不正行為であった場合、その事案に係る配分機関および監督官庁に報告する。

②不正認定者には、研究所の指示する期間、内外の競争的研究資金を含め、研究機器などの維持以外の研究費の使用を禁止する。

③コンプライアンス委員会の調査結果の概要などは、原則公表するものとする。

④当該不正認定者に関する研究室の所属長等に管理責任があると認められるときは、就業規則に照らし、別途必要な措置を講ずる。


8)研究不正が認定されなかった場合の対応措置:調査の結果に基づき、理事長が被疑者の研究不正の事実はないと認めたときは、コンプライアンス委員会は、関係部署等に次の各号に示す措置を講ずるものとする。

①研究不正に係る疑義が生じた際に講じた対応措置の解除

②全ての調査関係者へ被疑者の発表論文等が適正であることの通知

③被疑者の不利益発生防止策の実施ならびに名誉回復にかかる措置ならびに必要に応じた公表

④被疑者への精神面も含めた支援の実施

⑤その他必要な措置


9)研究不正が認定された際に不服申し立てが行われた場合の対応

①研究不正と認定された被告発者は、原則30日以内に、コンプライアンス委員会に不服申立てをすることができる。

②研究不正の認定に係る不服申立てがあった場合は、その事案に係る配分機関等および文部科学省に報告を行う。

③不服申立の却下や再調査開始の決定をした時は、その事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告を行う。

④不服申立に係る再調査の期間は原則50日以内とする。

⑤不服申立があった場合、再調査の結果をその事案に係る配分機関等および 所轄官庁に報告を行う。

3.留意事項

1)研究所は、被疑者以外の所員等について調査開始後、速やかに精神面も含めて可能な限りの支援を行う。


2)研究所は、研究不正の対応及び措置に関し、調査協力者等が不利益を受けることのないよう、十分に配慮するものとする。また、研究所は調査小委員会による調査結果も含め、調査結果において、十分な根拠がない場合に、研究者等を陥れることを目的とした行為があったときは、それを研究妨害とみなし、当該行為者に対し、就業規則に従って必要な措置を講じる。


3)研究所の役職員等は、研究不正の調査等について、協力しなければならない。


4)相談、告発および調査内容について、調査結果の公表まで、相談者、告発者および被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。


5)告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認を行う。


6)研究不正が行われようとしている、または研究不正を求められているという相談や告発については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、被告発者に警告を行う。


7)悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。


8)相当な理由なしに、単に相談や告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的または全面的に禁止すること、また、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。

4.留意事項

研究所は、競争的資金等に関する管理・監督状況に関する報告書を作成し、ホームページ等により公表する。

5.細則の改廃

本細則の改廃は、運営委員会の議を経て行う。

(付則)

本細則は平成28年10月11日から実施する。

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