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公益財団法人実験動物中央研究所
研究倫理規程
本規程作成の背景:

文部科学省(以下文科省)は研究行為の健全な行使に向けて「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」(平成18年8月)に基づいて「公的研究費の管理・監督ならびに研究実施規程」を定めた。さらに同省は平成18年以降の新たな研究不正事案の発生を受けて、「研究活動の不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月、文部科学大臣決定)を策定した。一方、日本学術会議は文科省科学技術・学術政策局長から審議依頼を受け、「科学研究における健全性の向上について」(平成27年3月)と題する回答を公表した。公益財団法人実験動物中央研究所(以下、研究所)はこれら決定を基に職員全員に研究倫理を周知徹底させるため、本規程を策定する。

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は研究所で行われる研究活動の円滑な遂行とその不正防止のため、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は以下の如くである。
(1)研究活動上の不正行為
① 故意または研究者として弁えるべき注意義務を怠ったことによる、捏造、改竄、または盗用。
② ①以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究倫理から逸脱した事項(二重投稿、不適切なオーサシップの選択など)。
③ 研究費の不適切な使用(私的流用、利益相反、預け金など)。
④ ①②③を強いる行為
(2)研究者等
研究所に雇用されて研究・業務に携わる者、及び研究所の施設や設備を利用して研究・業務を行う者。

(研究者等の責務)

第3条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止にも努めなければならない。

2.研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係わる法令等に関する研修または科目等を定期的に受講しなくてはならない。

3.研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間(原則10年間)適切に保存・管理し、開示の必要性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

(研究所の責務)

第4条 研究所は、健全な研究環境を形成するため、次に掲げる事項の充実に努める。
① 実験ノートや研究資料等が個人の私的記録ではなく、研究所に帰属して研究所が管理すべきものであること及び、実験ノート等の適切な記載方法に関し指導すること。
② 実験ノートや研究資料等を上記期間保管するための体制を整備する。
第2章 不正防止のための体制

(総括責任者)

第5条 所長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止などに関し、研究所全体を統括する権限と責任を有するものとする。その上で、公正な研究活動を推進するために以下の適切な処置を講じる。
①不正防止教育の実施、②研究費管理体制の充実、③研究成果の適切な管理など。

(研究倫理教育責任者)

第6条 所長は、研究所の研究倫理教育に関して責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を任命する。

(研究倫理委員会の設置)

第7条 研究所に、研究者等による不正行為防止のため、以下の組織体制による研究倫理委員会を置く。

2.委員は副所長、3部門長、研究倫理教育責任者及び事務局担当者によって構成する。

3.本委員会の委員長は研究倫理教育責任者とする。

4.委員長は本委員会の業務を総括し、委員会決定事項を所長に報告する。

5.委員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。

6.委員に欠員が生じたときの後任者の任期は、前任者の任期の残存期間とする。

(研究倫理委員会の職務)

第8条 研究倫理委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
(1)研究倫理についての教育・研修の企画・実施に関する事項
(2)研究倫理についての国内外における情報の収集及び所員への周知に関する事項
(3)研究不正が疑われた研究者等への指導とコンプライアンス委員会への報告
(4)その他

(本規程の改廃)

第9条 研究倫理規程の改廃は運営委員会の議を経て決定する。

(細則・内規)

本規程の運用にあたって、別途細則・内規を定めることができる。

(附 則)

本規程は平成28年4月1日から実施する。
本規程は平成28年10月11日から改定する

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